4月25日にネパールで発生した大地震の犠牲者は周辺国も含め6200人（5月1日現在）を超えた。日本を含めた各国からの人道支援の輪が広がる中、12万人のネパール人が暮らすUAEからも被災者への支援が続けられている。

　UAE政府はネパールからの要請に応え、26日に内務省から88人の支援チームをネパールに向けて送り込んだ。併せて、ハリファ大統領の命を受けたUAE赤新月社も現地入りし、1200トンの救急支援物資を運んでいる。

　ハリファ大統領は、ネパールのラム・バラン・ヤダヴ大統領に向けて、お見舞いのメッセージを発出した。ドバイ首長のムハンマドUAE首相や、アブダビのムハンマド皇太子も、それぞれ深い哀悼の意を表している。

　女性団体「General Women’s Union」は、地震発生後すぐに5万ディルハムを寄付した。ラジオの競技会で優勝した英国人女性は、賞金の2万ディルハムをネパール寄付するなど、官民問わず支援の輪が広がっている。

　ドバイの公的支援機構「Dubai Cares」 は2014年4月、ネパールに学校を開校した。これにより160人の子どもたちが就学の機会を得られるなど、これまでもネパールに対してドバイやUAEは人道的支援を行ってきた。

　在UAEネパール大使館では、大使館のホームページ上で被災者に向けた寄付を呼び掛けている。そのほか、セーブ・ザ・チルドレンやグローバル・ギビングなどの国際NGOでも寄付を受け付けている。