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日本企業がドバイの太陽光発電事業で業務提携 再生可能エネルギーに注目のUAE

シティーソーラー社アンワ―・ザービン社長とギガソーラー社青木克伸社長

シティーソーラー社アンワ―・ザービン社長とギガソーラー社青木克伸社長

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 ギガソーラー社(東京都港区)はシティソーラー社(Dubai, U.A.E.)と11月に、業務提携に関するMOU(覚書)を締結し、アラブ首長国連邦(UAE)において年間300メガワットの太陽光発電所設置工事を共同で進めることを発表した。

 UAEの石油は2050年までに枯渇するともいわれており、石油依存の体制を打破すべく、2050年までに75%を再生可能エネルギー使用に変える「ドバイ・クリーン・エネルギー戦略2050」が政策として掲げられている。

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 その中でも大きな柱となっているのは太陽光発電事業で、2030年までに5000メガワットで発電予定の「モハンマド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム・ソーラー・パーク」や、シティソーラー社が手掛ける環境配慮型都市「サステナブル・シティー」などの巨大プロジェクトが進行中である。

 ギガソーラー社は、2017年10月に開かれた太陽光関連展示会「Dubai Solar Show」の日本パビリオン(主催:JTC社)への出展をきっかけに中東地域でのビジネスをスタート。約100平方メートルの巨大ブースに、自社の強みである最新の技術や機械を使用したプロジェクト実績や、中東地域に提案するさまざまな太陽光発電の活用方法などを展示した。青木克伸社長は「来場者が非常に高い関心を示してくれたことが印象的だった」と話す。

 「今後中東地域において、太陽光発電システムは急激に拡大していくと予想している。しかし、中東地域ならではの、熱や砂などの問題も多く抱えている。私たちはこれらの問題に対してソリューションを進めると同時に、日本で素晴らしい技術を持っている企業とも連携しながら、中東地域専用の画期的なシステムを構築していく」と意欲を見せる。